四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
私は，マイナンバーカードの交付率について質問しました。市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
私は，マイナンバーカードの交付率について質問しました。市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
政府の９月以降からの変更に対する20自治体の９月，10月，11月末の交付率の状態，どうなっておりますか。表示もいただき，説明，解説，求めます。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 お答えいたします。
愛媛県では、１人当たり最大２万4,000円分のマイナポイントをいただけるマイナポイント制度の条件が、９月末までのカード申請から12月末までに延長されましたが、現在の交付率と申請率についてお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えします。
政府はマイナンバーカードを今年度末までにほぼ全ての国民に取得させる目標を掲げて，７月時点で未申請の国民にマイナンバーカード交付申請書を送付し，９月末までに申請すれば最大２万円のマイナポイントの付与ができると案内し，さらに総務省が市町村長に圧力をかけているが，本年７月末時点での交付率は，国が45.9％，県が45.4％，本市が33.5％と低いのに妥当ではありません。
まずは当市のマイナンバーカードの現在の申請率と交付率について伺います。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 令和４年８月末時点で、宇和島市民のマイナンバーカードの申請率は58.60％、取得率は48.93％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
７月末時点で，マイナンバーカードの交付率は，国が45.91％，県が45.42％，四国中央市が33.53％と断トツに低い状況であります。篠原としても何とかマイナンバーカードの普及を増えてほしいと，数字も上げてほしいと思っております。
○８番（鷹野正志） まずですね、３５ページ、個人番号カード交付事業、今回ですね、プレミアム商品券を一つの軸にしまして、交付率をアップしようという計画で、今回は総務課が担当ということなんですけど、本町によると３９％、４０％を切ってると。全国平均でも政令都市とか大都会では４５％ぐらい。
初めに、宇和島市、愛媛県、また国の現在の交付率をお聞かせください。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 令和４年５月末時点で、本市が44.76％、愛媛県が43.94％、国が44.66％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
マイナンバーカードの交付率につきましては，低調なところではございますが，コンビニ交付によりマイナンバーカードの利便性の拡大が図られ，市民サービスの窓口がより広がることをさきの御質問でもお答えさせていただいた次第です。 また，マイナンバーカードを既にお持ちの方や他市から転入された方に，コンビニでの住民票等の発行はできないのかというお声を頂戴することが実際増えてきております。
マイナンバーカードの本市における交付数は，本年５月末現在で２万7,452件，交付率で32.13％となっております。全国の44.66％に届いておりません。まだ全国平均から十何％遅れております。 マイナンバーカードの取得推進につきましては，通常の窓口申請に加え，企業・団体等を訪問し申請受付を行う出張申請サポートを行っております。
先進地では既に交付率が８４％を超えている自治体もあります。 そこでお伺いします。 １、５月末現在の愛南町の申請状況と交付状況、マイナポイントの申請期限が９月末に迫る中、今後の普及促進の取組についてどのような計画をしているのでしょうか。 ２、申請や交付に際し町民をサポートする弾力的な運用は計画していないか。
本市においては，マイナンバーカード交付件数２月末日現在で30.2％の交付率です。政府は2020年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標とし，健康保険利用，マイナポイントなど，国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出しています。国補正で第２弾マイナポイント事業に１兆8,730億円をつぎ込むなど多額の予算を投じていますが，コロナ禍で必要なところに回すべきです。
本市のマイナンバーカードの申請数は，平成29年２月現在で5,245件，交付数は4,482件で，人口に対して交付率は５％でした。 コンビニ交付とは，各種証明書の写し等の証明書を交付できるシステムです。コンビニエンスストアに設置されている多機能コピー機にマイナンバーカードを挿入し，カードの電子証明書の暗証番号を入力することにより本人確認を行い，交付されるものです。
これはあくまでカードの交付につきましては任意というところでありますので、先ほどの国の１００％からはかなり低下、低い数値でありますけれども、これ、国と県につきましても、約４０％というところで、大体全国的にも４０％程度というのが全国の自治体の交付率になります。
マイナンバーカード交付率を上げるに当たっての意気込みについての御質問だったかと思いますけれども、現在、マイナンバーカードの町内での交付率でありますけれども、８月末時点で約３４％、町民の３人に１人がカードの交付を受けておる状態です。
本市においても、マイナンバーカードの普及と多目的利用についての検討をされていると思いますが、しかしながら、２０１６年よりマイナンバーカードの交付が始まっておりますが、５年間たった現在、２０２１年２月末の交付率は全国平均が２６．２４％、県は２４．３４％、宇和島市は２４．３８％です。以前よりは上がったものの、まだまだ低い状況にあります。
まず、本市におけるマイナンバーカードの交付率につきましては、令和３年２月末現在２４．３８％で、１万８，１６９人の方が交付を受けておられます。
本市のマイナンバーカードの交付率は，本年２月末現在で15.91％，１万3,750件となっております。 マイナンバーカードの申請は，個人で行い，申請の仕方が分からない方へは，随時写真撮影や申請手続のお手伝いをさせていただいております。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 本市のマイナンバーカードの交付率についてお答えします。 直近の令和２年１１月末現在の交付率でございますが、２１．８１％、交付枚数が１万６，２４９枚となっております。 ○副議長（武田元介君） 松本 孔君。 ◆２２番議員（松本孔君） 大体平均というところですかね、県下の。ちょっと下、上。
議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」のうち、歳出２款総務費の中の戸籍住民基本台帳管理費の審査において、委員から、マイナンバーカードの交付率が低く感じるが、どういった原因によるものかとの質問があり、理事者から、利便性の問題が考えられるため、マイナポイント関係の消費還元策の活用や、令和３年３月からの健康保険証との一体化等、利便性が高まってくることで、今後、交付率が上がっていくと考えており